傷病手当金
※経過措置について
支給期間の通算化は2021年12月31日時点で、支給開始日から起算して1年6ヶ月経過していない傷病手当金（2020年7月2日以降に支給が開始された傷病手当金）に適用されます。この時点において支給開始日から1年6ヶ月経過している場合については、従前の「支給開始日から1年6ヶ月間」の支給期間となります。
本人（被保険者）が業務外の病気やけがで仕事を休み給料等がもらえないときには、本人（被保険者）と家族の生活を守るために、休業1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が支給されます。これを「傷病手当金」といいます。勤務先から給料等が出ているときも、傷病手当金よりもその額が少ないときは、その差額が傷病手当金として支給されます。
当健保の付加給付「傷病手当付加金」
当健保では傷病手当金に、独自の給付（付加給付）を上積みしています。
傷病手当付加金の額は、休業１日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×70%相当額から傷病手当金の額を控除した額となります。（在職期間のみ支給）
「延長傷病手当付加金」
法定の傷病手当金給付満了後も仕事を休み給料等がもらえないときには、休業1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×50%相当額が最大6ヶ月間、延長傷病手当付加金として支給されます。（在職期間のみ支給）
支給の条件
下記の4つの条件すべてに該当しているときに支給されます。
- 病気・けがのための療養中（自宅療養でもよい）
- 病気やけがの療養のために今まで行っていた仕事につけない
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続けて3日以上休んでいる
- ※続けて休んだ場合の4日目から支給されます。
- ※初めの3日間は「待期期間」といい、支給されません。
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給料等をもらえない
- ※給料等をもらっても、その額が傷病手当金より少ないときは差額が支給されます。
傷病手当金と出産手当金の時期が重なったとき
傷病手当金と出産手当金の支給期間が重なったときは、出産手当金の支給が優先されます。ただし、出産手当金の支給額が傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額が支給されます。
障害厚生年金が受けられるようになったとき
厚生年金保険の障害厚生年金が受けられるようになると、傷病手当金は打ち切られます。ただし、障害厚生年金の支給額が傷病手当金の額よりも少ない場合、差額が支給されます。
業務上の事故が原因のときは
業務上あるいは通勤途中の事故などが原因のときは、健康保険ではなく労災保険の適用となりますので、事業所担当者にお問い合わせください。
- ※平成25年10月より、業務上の負傷等でも労災保険の給付対象とならない場合は、法人（5人未満の法人除く）の役員としての業務を除き、健康保険の給付対象となります。