家族の加入について

健康保険では、本人(被保険者)だけでなく、本人(被保険者)に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。

POINT
  • 被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
  • 家族(被扶養者)の異動があった場合は、すみやかに届出をしてください。

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています(健康保険法第3条7項)。
さらに、親族により同居・別居の条件が異なります。

【留意点】75歳以上の方は、「後期高齢者医療制度」の適用となります。
扶養条件を満たしていたとしても、被扶養者になることはできません。

※同居(同一世帯=住民票同一)
本人(被保険者)が世帯主である必要はないが、本人(被保険者)と住居および家計を共にしている状態を指します。
また、世帯分離(同一の住所に世帯主が二人)の場合、別居扱いとなります。

世帯条件

本人(被保険者)と同居・別居いずれでもよい人 本人(被保険者)と同居していることが条件の人
  • 配偶者(内縁関係※を含む)
  • 子(養子を含む)、孫および兄姉弟妹
  • 父母、祖父母などの直系尊属
  • 左記以外の3親等内の親族

    伯叔父母、甥姪などとその配偶者、弟妹の配偶者、配偶者の父母、子や孫

  • 内縁関係の配偶者の父母および子

    (内縁関係の配偶者死亡後も条件を満たしていれば可)

※内縁関係
事実上は同居して婚姻関係にありながら、婚姻届を出していないために法律上の夫婦とは認められない男女の関係(いつでも結婚できる状態の独身同士)

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

収入基準

認定対象者年齢 収入基準額
60歳未満 年間収入が130万円未満、又は月額108,334円(日額3,612円)未満
60歳以上・障がい者 年間収入が180万円未満、又は月額150,000円(日額5,000円)未満
【収入とは】
給与、事業(自営業収入・農業収入・不動産収入など)、各種年金、健康保険・雇用保険・労災保険による休業補償給付金(出産手当金・傷病手当金・失業給付金・労災給付金)、仕送り金、配当金などのことで、税金等控除前の総収入金額(通勤交通費などを含む)をいい、手取り額のことではありません。

年間収入算出方法:認定事由発生日より未来に渡り算出

年間収入算出方法

収入要件

同居の場合:認定対象者の収入が認定基準内、かつ本人(被保険者)の収入の2分の1未満

同居の場合

別居の場合:認定対象者の収入が認定基準内、かつ本人(被保険者)からの仕送り額が認定対象者の年収を上回っていること

別居

※認定対象者の年齢が60歳以上、または障がい者の場合は、収入基準130万円が180万円となります

家族(被扶養者)の異動(変更)があったら

結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで家族(被扶養者)に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当健保では毎年、家族(被扶養者)の資格を確認するための現況確認を行っています。

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